長野證券株式会社


証券税制 特定口座における課税

簡易申告口座と源泉徴収口座

平成15年より上場株式等の譲渡益課税に関して、源泉分離課税が廃止され申告分離課税方式に一本化されたことに伴い、特定口座制度がスタートしました。

特定口座制度とは、投資家の税申告作業を軽減し税申告の簡素化を意図して設けられたものです。

特定口座には、簡易申告口座と源泉徴収口座の2種類があり、投資家は一つの証券会社につき何れかの口座を一口座開設することができます。

証券会社では、特定口座内で売買された上場株式等の損益について1年間分を取り纏めた、「年間取引報告書」を翌年1月末までに特定口座を開設した投資家に交付します。


簡易申告口座を選んだ場合には、この「年間取引報告書」に記載されている合計数値を確定申告書に転記するだけで、比較的簡便に確定申告を済ますことができます。

源泉徴収口座を選んだ場合には、証券会社が納税等を代行しますので、顧客は原則として確定申告する必要がなくなります。


特定口座は、税務申告手続きが著しく簡素化されるほかに以下のようなメリットがあります。


  • 適用されたみなし取得価額が半永久的に使える。
  • 株式分割等により生じる取得価額の修正を証券会社が行ってくれる。
    源泉徴収口座を選択した場合には、更に次のような利点が生じます。
  • 源泉徴収のみで申告不要。(必要ならば確定申告しても構いません)
  • 配偶者控除等の判定の際の「合計所得」にカウントされない。(所得税、住民税とも)
  • 住民税も特別控除してくれる。(平成16年以降)

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